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日米首脳会談の対中議論、日本企業の利益に配慮を=山口公明代表

 4月13日、公明党の山口那津男代表(写真)は、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議終了後、日米首脳会談での中国を巡る議論について「中国との関係は安保では緊張を高めずバランスが取れるような対応が望まれる」との認識を示し、日本企業の対中国ビジネスに配慮してほしいと述べた。写真は都内で2019年7月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は13日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議終了後、日米首脳会談での中国を巡る議論について「中国との関係は安保では緊張を高めずバランスが取れるような対応が望まれる」との認識を示し、日本企業の対中国ビジネスに配慮してほしいと述べた。

同会議の冒頭、菅義偉首相は、15日から18日の日程で訪米すると述べ、16日の首脳会談では新型コロナや気候変動、中国を巡る諸課題、拉致問題などで連携したいと述べた。

会議終了後、山口代表は記者団に対し、日米首脳会談での議論について「中国との関係は、安保では緊張を高めずバランスが取れるような対応が望まれる、気候変動や新型コロナ対策ではむしろ協調が求められる」と述べた。

経済面では「日本と中国は製造業や流通を含め広範で長い、深い関係がある。日本の企業の利益や国益が大きく傷付かないような配慮を念頭に置いて、(日米首脳)会談も実りあるものにしてほしい」と指摘した。

*内容を追加し、写真をつけました。

竹本能文※

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