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日本郵政の株式売却、市場や同社の経営動向注視し検討=菅官房長官

 12月19日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、政府が保有する日本郵政の株式売却については、株式市場の動向や同社の経営動向を注視しつつ検討していくとの方針を示した。写真は都内で2017年5月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午前の会見で、政府が保有する日本郵政6178.Tの株式売却については、株式市場の動向や同社の経営動向を注視しつつ検討していくとの方針を示した。日本郵政グループが設置した特別調査委員会が18日、かんぽ生命保険7181.Tの不適切販売問題の調査報告書を公表したことに関連して述べた。

長官は日本郵政経営陣の責任について「まずは不利益を被った顧客への対応に万全を期し、ガバナンスやコンプライアンスについて抜本的な改善に取り組む必要があると思っている」と従来の方針を繰り返した。その上で「経営責任についてはそうした取り組みとともに、適切に判断すべきもの」との考えを示した。

一方、トランプ米大統領が米下院で弾劾訴追されたことの影響に関連しては、日米同盟は揺るぎなく、引き続き米国と連携してしっかりと同盟を強化していきたいと述べた。

「(大統領)訴追の推移を注視している」とした上で、訴追されたことについては「他国の内政についてコメントは控える」とした。

中川泉 

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