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北朝鮮に追加制裁措置、9団体・26個人を資産凍結の対象に=官房長官
2017年11月7日 / 02:02 / 14日後

北朝鮮に追加制裁措置、9団体・26個人を資産凍結の対象に=官房長官

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日の閣議後会見で、北朝鮮への追加制裁措置として新たに北朝鮮の9団体・26個人を資産凍結の対象とすることを閣議了解したと発表した。

 11月7日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、北朝鮮への追加制裁措置として新たに北朝鮮の9団体・26個人を資産凍結の対象とすることを閣議了解したと発表した。写真は首相官邸で会見する同官房長官。5月に撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

菅官房長官は「北朝鮮の核・ミサイル問題はこれまでにない重大で差し迫った脅威であり、北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して度を越した挑発的言動を繰り返していることは断じて容認できない」と強調。「トランプ米大統領が訪日する機会をとらえ、日米が結束する中で圧力強化をいっそう進める観点から、新たに対象を追加した」と語った。

石田仁志

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