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五輪選手の2週間待機問題など、きょうの会議で検討=菅官房長官

 菅義偉官房長官は4日の閣議後会見で、東京オリンピック・パラリンピックの各国代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、政府が入国後2週間の待機を求めないとの報道があることについて、そうした方針を決めた事実はないと否定した。2日都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 菅義偉官房長官は4日の閣議後会見で、東京オリンピック・パラリンピックの各国代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、政府が入国後2週間の待機を求めないとの報道があることについて、そうした方針を決めた事実はないと否定した。出入国管理、検査、医療対策など幅広い体制を総合的に検討する必要があり、「きょう、国と東京都、組織委員会で会議を開催し、検討していくと承知している」と述べた。

また、衆議院の解散・総選挙について改めて問われ、「自民党総裁選挙により新しい内閣ができ、解散についても新しい内閣での話だと思っている」との認識を示した。

新型コロナウイルス感染症への取り組みについては、「感染リスクをゼロにすることは時間がかかるが、リスクをコントロールしながら経済社会経済活動を段階的に引き上げていきたい」との姿勢を改めて示した。その上で「社会経済活動を全面的に止めるのではなく、3密回避など基本的な対策を徹底、接待を伴う飲食店や医療機関や介護施設などを中心にメリハリをつけしっかりやる」と述べた。

また、インフルエンザの流行時期も来ることから、検査体制拡充や医療体制・治療薬開発を確保していくとの方針も示した。

尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る中国との対立については、「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領有権問題そのものが存在しないという考え方」であることを改めて強調。中国船による領海侵入には「予断許さず毅然として対応していく。深刻に懸念しており、冷静に毅然として対応する」という姿勢に変わりはないとした。

中川泉 編集:田中志保

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