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通勤者の減少は十分でない、7割の削減を企業に要請=官房長官

 4月13日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。写真は都内で2015年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。オフィスへの出勤が必要なケースでも、出勤する人を最低7割減らすことを関係省庁を通じて企業に要請する。

菅官房長官は「緊急事態を1カ月で終わらせるためには、人と人との接触を最低7割削減、極力8割削減する必要があり、国民にはもう一段の協力をお願いしたいと考えている」と述べた。

その上で「(緊急事態宣言)区域内では全ての従業員の自宅勤務を実施する企業も多いが、通勤者の減少が十分ではないことから、オフィスの仕事を自宅で行うこと、どうしてもオフィスに出勤する場合は出勤者を最低7割削減するよう関係省庁を通じて要請するとともに、テレワークの取り組みを支援していく」との方針を示した。

一方、緊急事態宣言の対象とするよう要請されている愛知県などその他地域については「対象に加わるとの結論に至ったとは聞いていない。いずれしても、感染状況を踏まえて専門家の意見を聞く必要がある」との考えを繰り返した。

安倍晋三首相が、歌手星野源さんがインスタグラムに投稿した楽曲「うちで踊ろう」を紹介し自宅でくつろいでいる写真をSNSで配信したことが一部で批判されているが、官房長官は、最近は若者のコロナウイルス感染が広がっており、若者へのメッセージとしてSNS活用は有効と指摘。「いろいろな見方はあるが、(首相の投稿には)大きな反響があり、多くの人にメッセージが伝わることを期待している」との認識を示した。

外出自粛要請で国民に負担をかけていることもあり、首相はすでに月額給与と期末手当の30%を、また閣僚は20%をそれぞれ国庫に返納したことを明らかにし、「コロナ対策に全力で取り組む」との姿勢を強調した。首相・閣僚らの3割・2割の給与返納は、東日本大震災の復興財源に充てるため2011年に決まり、現在も引き継がれている。

また、スマートフォンアプリを利用した人との接触に注意を促す仕組みの導入については「諸外国の取り組みを参考として、個人情報の保護に十分配慮、民間団体を主体として取り組んでいると報告を受けている」という。その上で菅官房長官は「官民連携で開発・普及に向けた検討を行い、実証実験に取り組む」方針を示した。

中川泉 編集:田中志保

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