November 29, 2018 / 2:57 AM / 13 days ago

韓国の三菱重工判決は国際法違反、対抗措置含め検討=菅官房長官

 11月29日、菅義偉官房長官(写真)は午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関して「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく」と述べた。写真は都内で2015年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業(7011.T)に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関して「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく」と述べた。さらに「ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」とし、新たに「対抗措置」との文言を使った。

韓国最高裁による新日鉄住金(5401.T)に対する徴用工判決に続き、今回も「これまでの日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」との認識を示した。

日本経済新聞の報道によると、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。

菅官房長官は「報道されているようなことについて、仏政府からわが国に伝えられたとは聞いていない」と答えた。その上で「フランスとの高速炉を巡る協力のあり方については現在、議論を継続しており、なんら決定されたものはないと報告を受けている」と語った。

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