菅首相が国土強靭化計画を指示と加藤官房長官、3次補正で処置

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日の閣議後会見で、国土強靭（きょうじん）化の５カ年計画を取りまとめるよう、菅義偉首相から指示があったことを明らかにした。増え続ける自然災害対策やインフラ老朽化対策などに、５年間で事業規模１５兆円程度を追加することを目指すとし、まずは今年度３次補正予算で処置するとした。

また、加藤官房長官は、日本製のステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング（不当廉売）関税が不公正だとして日本側が提訴した問題について、「日本政府としては韓国に対し、速やかに課税措置を撤回するよう強く求めるたいと考えている」と述べた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１月３０日、この問題を巡り、日本の勝訴を認める報告書を公表した。

このほか、ＮＴＴドコモが携帯料金の値下げを検討しているとの報道について、「目に見える形で実施されることが大事だ」と改めて強調した。さらに、「加入している料金プランと実際の使用にミスマッチが生じており、国民は自らの加入プランの見直しをすることを推奨する」と、ユーザーにもプランの再検討を呼びかけた。