December 25, 2018 / 3:00 AM / 3 months ago

引き続き市場を注視し、経済運営に万全期す=株安で菅官房長官

 12月25日、菅義偉官房長官(写真)は午前の記者会見で、24日のNY市場で米株が大幅続落し、25日の東京市場で日経平均が1万9000円台前半まで急落したことに関連し、日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、市場動向を注視しつつ、経済運営に万全を期すとの見解を示した。写真は都内で昨年5月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、24日のNY市場で米株が大幅続落し、25日の東京市場で日経平均.N225が1万9000円台前半まで急落したことに関連し、日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、市場動向を注視しつつ、経済運営に万全を期すとの見解を示した。

菅官房長官は、株価の日々の動きにはコメントしないと述べたうえで、世界経済は堅調であり、日本経済についても「企業収益は過去最高、雇用も改善を続け、個人消費も持ち直している」と指摘し、日本経済は「ファンダメンタルズが堅調である」と強調した。

そのうえで「引き続き、市場の動きを注視し、経済運営に万全を期す」と語った。

来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの是非を問われ、菅官房長官は「リーマン(ショック)級の危機が起きない限り、10月からの引き上げは予定通りに実施する」と述べるとともに、引き上げを実施できる経済環境の整備に努力する姿勢をあらためて示した。

一方、韓国海軍が20日午後3時ごろ、能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のP1哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したことに対し、菅官房長官は「極めて遺憾であり、韓国側に強く再発防止を求めた」と述べた。

また、韓国側が日本側に脅威を感じさせる行為は一切なかったと主張していることに関連し「当局間で協議は進められる」と述べ、それ以上の言及を避けた。

田巻一彦

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