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外為法の運用について回答控える=東芝半導体事業売却で官房長官
2017年3月23日 / 02:48 / 8ヶ月後

外為法の運用について回答控える=東芝半導体事業売却で官房長官

[東京 23日 ロイター] - 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、東芝(6502.T) の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。

 3月23日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東芝 の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。写真は都内で2015年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

菅官房長官は東芝の半導体事業について「グローバルにみても高い競争力を有しており、わが国の雇用維持の観点からも極めて重要だ。今後、情報セキュリティーの観点からも重要性が増してくる」と強調。「海外資本の参入においては、そういう観点も十分に考慮した上で、会社に判断していただく問題だ」との見解を示した。そのうえで「政府としてしっかり注視していきたい」と語った。

石田仁志

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