September 12, 2019 / 8:06 AM / in 9 days

原発ゼロ、将来的に考えても現実的ではない=菅原経産相

[東京 12日 ロイター] - 菅原一秀経済産業相は12日、原発ゼロは「将来的に考えても現実的ではない」と述べた。また、日本が行った輸出管理強化を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国との2国間協議に臨むかどうかについては、適切に判断したいと述べた。省内でロイターなど記者の質問に答えた。

 9月12日、菅原一秀経済産業相(写真)は、原発ゼロは「将来的に考えても現実的ではない」と述べた。首相官邸で11日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

菅原経産相はかつて、脱原発を掲げていた。「原発のリスクや恐ろしさはある」としながらも「原発ゼロは、今この瞬間、将来的に考えても現実的ではない」と述べた。

そのうえで「今の原子力規制委員会の新規制基準は世界一厳しいと評価されている。そこに合致した場合、判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼動を進めるのが政府の一貫した考え」と述べた。

エネルギー政策としては「再生可能エネルギーや天然ガス、水素、化石燃料や原発などいろいろなエネルギーのベストミックスを求めていかなければならない」とした。

日本が行った半導体材料3品目の輸出管理強化を巡り、韓国は、世界貿易機関(WTO)に提訴した。要請があった2国間協議については「その場に臨むかどうか、適切に判断していく」述べるにとどめた。

日本政府は7月4日、韓国向けの半導体材料3品目の輸出管理を強化し、個別契約ごとに許可が必要とした。日本側は「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し」と説明しているが、韓国側は、日本による輸出管理強化は「政治的動機に基づく」もので「差別的」と指摘している。

菅原経産相は「わが国のスタンスは変わっていない」とし、「大量破壊兵器や通常兵器につながるような安全保障上の問題はあってはならない。技術の移転や貿易を適切に管理するという意味では、WTO協定と極めて整合的。今後ともことあるごとに発信していきたい」と述べた。さらには、現在の日韓関係が厳しいとの認識はあるものの、韓国側には「引き続き、強く、適切な対応を求めていきたい」とした。

関東を直撃した台風15号により、12日午後4時時点で31万5300戸の停電が続いている。東京電力ホールディングス(9501.T)によると、全面復旧は13日以降になるという。

「ここ数年の気候変動は想定外。想像を絶するような事態が起きている」とし、電柱や鉄塔などがそれに耐え得るかは「検証を電力会社に促していきたい」とした。

菅原経産相は1962年生まれ、57歳。2003年に衆議院初当選し、12年に経産副大臣、14年に財務副大臣を務めた。今回、初入閣となる。

清水律子 編集:内田慎一

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