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オープン外債を増加・ヘッジ付は減少、ともに1000億円単位で=住友生命運用計画

[東京 22日 ロイター] - 住友生命保険は、一般勘定資産の2021年度運用計画で、為替リスクをとらないヘッジ付き外債を1000億円単位で減少させる一方、オープン外債は利回りがとれる国を中心に1000億円単位で増加させる。一方、国内債券は金利リスク削減のため、超長期債をメインに数千億円規模で残高を積み増す方針。

 4月22日、住友生命保険は、一般勘定資産の2021年度運用計画で、為替リスクをとらないヘッジ付き外債を1000億円単位で減少させる一方、オープン外債は利回りがとれる国を中心に1000億円単位で増加させる。都内の住友生命本社で2009年8月撮影(2201年 ロイター)

22日に開催した21年度運用方針説明会で明らかにした。

住友生命保険の藤村俊雄運用企画部長は、今年度は低金利環境の継続と世界的な気候変動対応加速を軸に、基本ポートフォリオの見直しを実施したと説明。超長期債投資や金利スワップの活用で国内金利リスクを削減する一方で、外貨建てクレジット資産や内外株式、オルタナティブ資産への投資を拡大し、リスク総量をコントロールしつつ資産運用収益力向上を図る方針だ。

21年度のニューマネーは1兆円弱を見込む。「20年度の1兆8700億円(速報値ベース)には前倒し投資分が含まれるため、その半分程度」(藤村氏)という。

資産別では、国内債券は国内金利リスクのコントロールを目的に、超長期債投資や金利スワップの活用を通じて残高は数千億円程度増加する計画。

ヘッジ付き外債について、藤村氏は「ヘッジコストは足元はいいが将来的には上がるとみて、長期保有の観点からソブリンへの投資は控え、利回りが1%に乗るクレジットを中心に投資する。ただ国債の償還が多いため、残高は1000億円単位で減少する見込み。減るのはクレジットではなく、ソブリンの部分」と説明。

オープン外債については、1000億円単位での増加を見込む。「米国も金利が上がってくれば投資できるが、今の水準では為替リスクを取るのには見合わない。オーストラリアなど利回りを取れる国を探して投資したい」としている。

このほか、国内株式は割安になった局面で買いを入れる方針で1000億円程度の増加、外国株式はファンド形態でオルタナティブ資産に投資するものも含めて、数千億円程度の残高増加を見込む。

また今月1日付で2050年の「温室効果ガス排出量ネットゼロ」にコミットし、機関投資家として、エンゲージメントを中心に資産ポートフォリオのネットゼロ達成を目指すと表明。今後、2030年の中間目標を設定し、公表するという。

住友生命の一般勘定の資産残高は、昨年9月30日時点で33兆5670億円。うち外貨建て資産は11兆2860億円(33.6%)。

2021年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス

日本国債10年物利回り   ▼0.10―0.25%(年度末0.10%)

米国債10年物利回り    1.30―2.30%(年度末2.00%)

日経平均          2万5500―3万3500円(年度末3万1500円)

ドル/円相場        102―117円 (年度末112円)

ユーロ/円相場       115―145円 (年度末128円)

植竹知子 編集:内田慎一

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