米が来年初めから粉ミルクに再び関税＝ＷＳＪ

［２８日 ロイター］ - ２８日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国で来年初めから乳児用粉ミルクの輸入が再び関税の適用対象になると報じた。全国的な供給不足への対応としてバイデン政権が関税の適用停止措置を導入したが、期限が切れる来年初めから再び課税されるという。

米国では新型コロナウイルスのパンデミックに伴うサプライチェーン（供給網）の混乱から粉ミルクの品薄感が強まっていた。さらに２月に米最大の供給業者アボット・ラボラトリーズが自社製品による細菌感染症発症を受けて一部製品の回収と工場の操業停止に踏み切ったことで供給不足に拍車がかかった。

このため米保健当局は輸入政策を緩和し、バイデン政権は供給拡大のため国防生産法（ＤＰＡ）を発動。スイスのネスレや英レキットベンキーザといった企業から数百万缶の粉ミルクが米国に輸入された。

ウォルマートとターゲットの米小売り大手２社は８月、粉ミルクの供給は改善しつつあると発表した。一方、レキットベンキーザは１２月初め、米国の粉ミルク不足は春まで続くとの見通しを示している。