[東京 25日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は25日、衆院財務金融委員会で、日銀の金融政策運営を巡り、現行の日銀法でも「経済成長や雇用に配慮することが求められていると解されている」と述べた。
沢田良委員(日本維新の会)の質問に答えた。沢田委員が「雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇を明確に日銀法に追加したい」と提案した。
鈴木財務相は日銀の政策理念を規定した日銀法2条について、条文に明記されていない「雇用の最大化」や「名目成長率の持続的な上昇」も含め「幅広く読める」と述べた。
日銀法2条は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と規定している。
日本維新の会は日銀法の改正案を提出。雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇に加え、日銀の自主性の尊重や役員の解任も盛り込んでいる。
(和田崇彦)
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