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コロナ後の金融・財政:民主導の成長へ構造改革を=鈴木・自民財金部会長

 自民党の鈴木馨祐・財務金融部会長はロイターとのインタビューで、金融・財政政策に依存する現在の状況から脱却し、民間主導の経済成長を実現するため、規制改革や構造改革を進めるべきとの考えを示した。写真は2019年5月、東京都で撮影(2021年 ロイター/Kirby Lee-USA TODAY)

[東京 2日 ロイター] - 自民党の鈴木馨祐・財務金融部会長はロイターとのインタビューで、金融・財政政策に依存する現在の状況から脱却し、民間主導の経済成長を実現するため、規制改革や構造改革を進めるべきとの考えを示した。

鈴木氏は、政府・日銀が掲げる物価安定2%目標を巡り、「金融政策だけで達成しようとするのが本当にいいことなのか」と語り、なお目標に届かない現状について「構造改革が進まなかったことが一番の理由」と述べた。

金融緩和に資金供給量が増えても「企業の内部留保に回ったり、日銀当座預金でマイナス金利の対象のところに積まれたり、そういうことでは全く意味がない」と指摘。「財政頼みでも駄目だし、金融緩和だけでも駄目。規制改革、構造改革を通じて強い民間セクターを作ることが一番大事」だと語った。その上で、「民間主導の経済成長に向けた道筋を付けていく必要がある」とした。

新型コロナウイルスの感染第4波が長引き、新たな経済対策を求める声が出ていることについては、「マクロ的には今、資金が足りない状況ではない」と説明。生活困窮世帯への給付金に理解を示す一方、「少なくともこの1、2カ月で補正予算を編成しなければいけない状況ではない」と語った。

2025年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を解消するとしている政府目標に関しては、「しっかり堅持する必要がある」と強調した。「20年度と21年度はコロナの影響で歳出が膨らみ累積債務も増えたが、この2年を除いた目標は堅持しないといけない。(財政健全化に向けて)それを進めるべきというのが自民党内の多くの意見」と述べた。

インタビューは5月28日に実施しました。

梶本哲史、日本語記事作成:山口貴也、編集:久保信博

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