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スウェーデン政府、エネルギー高騰で家計・企業に新たな支援金へ

スウェーデン政府は17日、エネルギー価格高騰に苦しむ家計や企業の負担軽減に向け、総額約600億クローナ(58億ドル)を支出すると発表した。写真は会見するアンデション首相。ヴィスビューで7月撮影。(2022年 ロイター/ Henrik Montgomery/ TT News Agency/提供写真)

[ストックホルム 17日 ロイター] - スウェーデン政府は17日、エネルギー価格高騰に苦しむ家計や企業の負担軽減に向け、総額約600億クローナ(58億ドル)を支出すると発表した。9月11日に予定される総選挙で続投を狙うものの野党陣営に追い上げられている現政権側が、有権者にアピールする狙いもある。

スウェーデンは電力の純輸出国で、水力と原子力、風力が主な電源。それでもロシアのウクライナ侵攻以降、電力料金がこれまでで最も高い水準に達している。

アンデション首相は記者団に「エネルギー分野に関して言えば、戦時下の経済状況に匹敵する。電力とガスの価格はわれわれが一度も経験したことがない水準にある」と語った。ガソリンは前年比約18%、軽油は40%近くそれぞれ値上がりし、いずれも価格水準は世界屈指の高さだ。

与党の社会民主労働党は昨年12月から今年3月までの電力料金上昇に対し、これまでも家計向け給付として数十億クローナを支出してきた。ただロシアのウクライナ侵攻の影響で、消費者や企業は今度の冬に改めて、記録的な高さのエネルギー価格に直面することになる。

直近の世論調査によると、社会民主労働党が主導する連立与党と、反移民の極右民主党を含む野党陣営の支持率は現在ほぼ拮抗。野党陣営は、スウェーデンのエネルギー価格が跳ね上がったのは社会民主労働党が原発の段階的廃止を決めたのが原因だと主張し、選挙に勝利すれば原発新設へ補助金を出すと表明。燃料などの減税もうたっている。

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