スイス政府、来年の経済成長率予測を3％に下げ　供給制約などで

［チューリヒ　９日　ロイター］ - スイス政府は９日、新型コロナウイルスを巡る状況が悪化し、欧州全域で規制が強化される中、今年と来年の経済成長率見通しを修正した。２０２１年を３．２％から３．３％に引き上げる一方、２２年を３．４％から３．０％に引き下げた。

政府はパンデミック（世界的大流行）の状況がこれ以上悪化しないとの前提で、経済の回復は鈍化するものの、足踏みはしないとの見通しを示した。

経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は２３年見通しを初めて公表し、経済成長率は２％になると予測。平均成長率の約１.７％を依然として上回ると見込んでいる。

ＳＥＣＯは「供給制約とコロナ規制強化が２０２１／２２年冬季の経済を国際的に圧迫している」とした。

一方、２２年には、個人消費や投資、輸出の回復に伴い、景気鈍化要因は目立たなくなるとした。

ＳＥＣＯは「大規模なビジネス停止といった厳しい公衆衛生政策が取られない限り、中期的に景気回復が行き詰まることはないと見られる」と指摘した。