May 20, 2019 / 1:30 AM / 3 months ago

スイスで国民投票、法人税・年金制度の改革を可決

 5月19日、スイスで国民投票が実施され、法人税および年金制度の改革が可決された。賛成票は66%、反対票は34%だった。写真はスイスフラン紙幣。4月にチューリヒで撮影(2019年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[チューリヒ 19日 ロイター] - スイスで19日に国民投票が実施され、法人税および年金制度の改革が可決された。賛成票は66%、反対票は34%だった。

スイスでは法人税の税率が他国よりも低く、多国籍企業を優遇する措置を取っている。2年前にも税制改革の是非を問う国民投票が実施されたが、否決されていた。

欧州連合(EU)や経済協力開発機構(OECD)からの圧力を背景に、スイスは法人税の税率を国際標準に引き上げ、同国内に拠点を置く約2万4000の企業への優遇措置を廃止することを表明していた。

国際企業は州に支払う税率が7.8─12%で、スイスの一般企業の税率12─24%よりも低く設定されている。政府はこの優遇措置を廃止する。代わりに州政府は一般企業の州外移転を防ぐため、一般企業の税率を引き下げる。

約20億スイスフラン(19億8000万ドル)の税収減が見込まれるが、連邦税収の州政府への割り当て比率を引き上げることで穴埋めする。

国民負担により企業が恩恵を受けるとの批判を防ぐため、国の年金制度への拠出について、雇用者や従業員、連邦政府の拠出を増やすことで、年間20億フラン引き上げる。

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