[アンマン 28日 ロイター] - ダマスカスに拠点をおくシリア政策研究センターのリポートによると、2011年以来4年にわたる内戦で、同国では農業・鉱工業生産が縮小し、国民の約3分の2が極貧状態に陥っており、経済が急速に縮小している。
リポートは、国連と国際通貨基金(IMF)がスポンサーとなった。
同国の国内総生産(GDP)は、内戦発生以来40%縮小したとリポートは推定している。
500万人の労働人口の約半数が失業状態にある。
同センターの研究担当、Zaki Mehchy氏はロイターに「経済縮小のペースは加速している」と指摘。「窃盗から土地・原油の不正取引まで、国の資源を略奪し、私物化している強力な勢力が存在する。彼らにとっては、内戦が続くほうが都合が良い」と述べた。
2013年末時点で4人に3人が貧困状態にあるほか、約半数は極貧状態にあるという。
リポートは「シリアにおける貧困状況は、壊滅的レベルに達している」と述べた。
さらに、大きな収入源だった観光が深刻な打撃を受け、欧州と湾岸を結ぶハブとしての機能も果たせなくなった。13年の公共債務の対GDP比は126%に達している。
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