［アンマン ２８日 ロイター］ - ダマスカスに拠点をおくシリア政策研究センターのリポートによると、２０１１年以来４年にわたる内戦で、同国では農業・鉱工業生産が縮小し、国民の約３分の２が極貧状態に陥っており、経済が急速に縮小している。
リポートは、国連と国際通貨基金（ＩＭＦ）がスポンサーとなった。
同国の国内総生産（ＧＤＰ）は、内戦発生以来４０％縮小したとリポートは推定している。
５００万人の労働人口の約半数が失業状態にある。
同センターの研究担当、Zaki Mehchy氏はロイターに「経済縮小のペースは加速している」と指摘。「窃盗から土地・原油の不正取引まで、国の資源を略奪し、私物化している強力な勢力が存在する。彼らにとっては、内戦が続くほうが都合が良い」と述べた。
２０１３年末時点で４人に３人が貧困状態にあるほか、約半数は極貧状態にあるという。
リポートは「シリアにおける貧困状況は、壊滅的レベルに達している」と述べた。
さらに、大きな収入源だった観光が深刻な打撃を受け、欧州と湾岸を結ぶハブとしての機能も果たせなくなった。１３年の公共債務の対ＧＤＰ比は１２６％に達している。
