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来週のドル/円は下値探る、次期米大統領の政策見極め

[東京 6日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、トランプ次期米大統領の政策スタンスをにらみながら下値を探る展開になりそうだ。足元では一時期のドル高の熱狂が落ち着いてきており、米雇用統計が弱い数字になったり、トランプ氏や周辺からドル高けん制の発言が出れば、調整色が強まるリスクが警戒されている。

 1月6日、来週の外為市場でドル/円は、トランプ次期米大統領の政策スタンスをにらみながら下値を探る展開になりそうだ。写真はブダペストで2011年11月撮影(2017年 ロイター/Laszlo Balogh)

予想レンジはドル/円が114.00―117.00、ユーロ/ドルが1.0400―1.0700ドル。

米大統領選以降、トランプ次期大統領の政策への期待感からドルの強い地合いが続いてきたが、足元の市場ではまだ期待感はあるものの、相場の行き過ぎへの警戒感が強まっているという。

ドル/円は年明け後、115円付近へとやや大きめの調整があった。大統領選後の相場過熱を踏まえた持ち高調整主体とされるが、さらに調整が深まるかどうかは米雇用統計やトランプ氏の会見次第見られている。

あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏は、米株価が崩れなければドル/円が大きく下落していくイメージはないとしながら「目先は調整の一環として下値を試す展開になりそうだ」と見ている。

米雇用統計は「12月は季節要因で強い数字が出にくい」(国内金融機関)とされ、下振れが警戒されている。無難な数字となった場合でも「足元ではトランプラリーに慎重なムードが出ており、相場の持ち直しは限られるのではないか」(同)との見方もある。

11日に予定されるトランプ氏の会見は、基本的には従来路線の確認にとどまると見られている。ただ、「トランプ氏の意向・発言で相場のムードが一変する可能性があるため用心に越したことはない」(別の国内金融機関)と警戒されている。

とりわけ、トランプ氏やその周辺からドル高けん制の発言があれば、ドル/円にはネガティブ材料となる。

こうしたイベントをこなしながらドル/円が上昇するには、米長期金利や米株価の上昇が必要と見られている。9日のアルコアをはじめ、13日のJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった主要企業の決算が予定されており、株価動向に関心が寄せられそうだ。

人民元の動向が関心を集める中国では、7日外貨準備のほか、10日に消費者物価指数、13日に貿易収支の発表がある。

為替マーケットチーム

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