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来週の日米首脳会談控え、ドル上値重くなる見込み
2017年2月3日 / 06:51 / 10ヶ月前

来週の日米首脳会談控え、ドル上値重くなる見込み

[東京 3日 ロイター] - 日米首脳会談を週末に控えた来週の外為市場でドル/円は、引き続き要人発言等に振らされやすい神経質な展開が続くとみられる。トランプ大統領による円安けん制と金融緩和批判が記憶に新しい中、ドルの上値は重くなりそうだ。

 2月3日、日米首脳会談を週末に控えた来週の外為市場でドル/円は、引き続き要人発言等に振らされやすい神経質な展開が続くとみられる。トランプ大統領による円安けん制と金融緩和批判が記憶に新しい中、ドルの上値は重くなりそうだ。写真は都内で2011年8月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドル/円が111.00―114.00円、ユーロ/ドルが1.0600―1.1000ドル。

トランプ大統領は先月31日「米国企業の競争力が弱いのは、他国が通貨や通貨供給量、通貨切り下げで有利な立場を確保してきた事実と大いに関係している」と訴え、通貨安のみならず、金融緩和政策にも言及した。

FXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は「本気で他国の金融政策に注文を付けているのだとすれば、明らかに『内政干渉』に当たる」としたうえで、「為替市場では、グローバル経済の分断化が意識され、リスク回避のドル売りの流れが定着する可能性がある」とみている。

浅川雅嗣財務官は「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない」と反論したが、日本が超緩和政策を採用してきている以上、ドル/円が日米金融政策の違いを反映するのは当然とみられる。

一方、円債市場では長期金利が上昇、日銀は3日午後に「指値オペ」を通告し「長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%とする金融市場調節方針をしっかりと実現するように実施した」との見解を示した。

三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏は、今回の金利跳ね上がりは、サプライズ(指し値オペ)で防衛することに成功したが、単発でしか打てないオペであり、その持続可能性には限界があると指摘。「日銀は今回のような措置を挟みつつ、金利の上振れを市場に経験させながら、次第にテーパリングに向けた地ならしをしていく過程にある」との見方を示した。また、ドル/円の反発局面では戻り売りが現実的なオペレーションだとした。

日米両政府は、ワシントンで10日に予定している安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を翌11日にも開催する方針だ。

トランプ大統領はこれまで対日貿易赤字への不満を示しており、会談では、安全保障面での同盟強化に加え、為替を含む通商問題が焦点となる。

安倍首相は、自由貿易の重要性を訴えるのと合わせ、米国での雇用創出を柱とする「日米成長雇用イニシアティブ」を示し、米国の理解を得たい考え。

為替マーケットチーム

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