[東京 21日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、104円を軸にもみ合う展開が想定される。テクニカル面からは底堅さがうかがえるものの、その翌週以降に日米の中銀会合や米大統領選挙など、重要イベントが複数、控えており、持ち高調整の売りも出やすいと見られている。
予想レンジはドル/円が102.50─105.00円、ユーロ/ドルが1.0750─1.1100ドル。
ドル/円は9月後半から上昇基調が継続している。みずほ証券のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は、テクニカル的には底堅い動きだとして、103円半ば付近での底固めが進むとみる。
良好な地合いが続けば105円を試す展開もあり得るが、再来週以降には日米の中銀会合や米雇用統計のほか、米大統領選挙といった大型イベントが控えている。心理的節目105円に接近すれば、戻り売りや持ち高調整に上値を押さえられやすいという。
下押しする場合、テクニカル的には日足一目均衡表の雲の上限(103円半ば)を明確に割り込むなら、雲の下限(102円前半)まで節目がなくなり、下落速度が高まりやすいという。
米国でのイベントとしては、28日の7─9月実質国内総生産(GDP)、27日の耐久財受注、25日のアップル決算などが関心を集めそうだ。
一方、日本では、24日に貿易収支、27日に耐久財受注、28日に消費者物価指数(CPI)の発表がある。
欧州では27日ドイツ銀行の決算発表が予定され、あらためてリスク回避につながらないかに関心が寄せられる。ユーロは節目だった6月安値を割り込んでおり「悪材料が出れば1.08ドル付近までするすると下落する余地がある」(国内証券)という。
このほか、製造業・サービス業PMI(24日)、独IFO景況指数(25日)などの発表が予定される。
中国では24─27日に中国共産党中央委員会第6回全体会議(六中全会)が開かれるが、政治の話題が中心と見られ材料視されにくいという。
足元では人民元が6年ぶり安値をつけており「下げ止まらないようなら、市場のリスクセンチメントが悪化しかねない」(国内金融機関)との警戒感も聞かれる。
28─29日には、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による原油減産の具体策協議がウィーンで開かれる。事前に関係国の要人発言などが想定され、相場が不安定になる場面もありそうだという。
為替マーケットチーム
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」