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日経平均、3日ぶり小反発 東証1部売買代金は今年最低
February 20, 2017 / 6:45 AM / 10 months ago

日経平均、3日ぶり小反発 東証1部売買代金は今年最低

[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発した。為替が1ドル112円台後半まで円高方向に振れたことで主力輸出株に売りが先行し、下げ幅は一時120円近くまで拡大した。だが、円高一服を背景に先物が買われ、指数は後場寄りにプラス圏に浮上。次第に押し目買いが入り、小高く推移した。ただ、商いは薄く東証1部の売買代金は今年最低。

 2月20日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発した。為替が1ドル112円台後半まで円高方向に振れたことで主力輸出株に売りが先行し、下げ幅は一時120円近くまで拡大した。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

TOPIXも3日ぶりに反発。業種別では情報・通信、電気・ガス、小売など内需関連やゴム製品がしっかり。半面、石油・石炭、鉱業、繊維が下落率の上位に並んだ。

20日の米国市場がプレジデンツデーで休場となるため海外勢の売買が細り、東証1部の売買代金は1兆7127億円と今年最低となった。出来高も14億9739万株と今年に入り2番目の低水準だった。

トランプ米大統領の新政権が誕生してから20日で1カ月が経った。米国株が最高値更新を続ける中、日本株は年初から続くレンジ相場から抜けきれないが、市場では「トランプ氏の『驚くべき』税制改革案が今週か来週に発表される見込みで、海外投資家のマインドを改善させる材料になれば良い。自動車など輸出株は特に税制改革の影響を受けるので、今は買いが見送られているのだろう」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声もあった。

個別銘柄では、ソフトバンクグループ(9984.T)が反発。ロイターは17日、関係筋の話として、ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)の経営支配権を手放す用意を整えていると報じた。独ドイツテレコム(DTEGn.DE)傘下の米TモバイルUS(TMUS.O)との合併実現を目指す動きとして材料視された。

半面、テンプホールディングス(2181.T)が大幅反落。同社は17日、筆頭株主の篠原欣子氏が2435万株の売り出し、上限365万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。

東証1部騰落数は、値上がり1057銘柄に対し、値下がりが783銘柄、変わらずが162銘柄だった。

日経平均.N225

終値      19251.08 +16.46

寄り付き    19161.33

安値/高値   19115.11─19274.75

    TOPIX.TOPX

    終値       1547.01 +2.47

    寄り付き     1540.04

    安値/高値    1535.92─1548.03

    東証出来高(万株) 149739

    東証売買代金(億円) 17127.16

    辻茉莉花

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