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来週の日本株は神経質な展開、米政策の不透明感が重し
2017年3月17日 / 07:37 / 8ヶ月後

来週の日本株は神経質な展開、米政策の不透明感が重し

[東京 17日 ロイター] - 来週の東京株式市場は神経質な展開となるとみられている。18日まで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受けた為替の反応に市場の関心が集まっているが、イベント通過後も米国の政策に対する不透明感が相場の重しとなる見通しだ。需給環境は良好だが、森友学園問題の展開次第ではリスク回避的な株安も警戒される。

 3月17日、来週の東京株式市場は神経質な展開となるとみられている。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは1万9000円─1万9700円。

ムニューシン米財務長官が初めて参加するG20では、米国側の意向が声明にどう反映されるかが注目点だ。ロイターが入手した共同声明案では、保護主義や競争的な通貨切り下げに「断固として反対する」との文言が削除されていることが判明。草案通りとなれば「円高が進む警戒感がある」(国内証券)という。

逆に保護主義色がそれほど強いものではないと市場が受け止めれば、ドル高/円安による日本株の上昇も期待できる。ただ「相場を盛り上げる材料が来週、あるかというとそうでもない。3月2日に付けたザラバ中の高値(1万9668円01銭)を抜けられるかがポイント」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの小高貴久氏)との声が出ている。

米連邦公開市場委員会(FOMC)やオランダ下院選、日銀の金融政策決定会合など、今週中にあった重要イベントは軒並み無難通過となった。好調な米経済も相場の下支えとなっているが「トランプ米大統領の政策の出方次第でムードが変化するような相場が続く」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)と見方もある。

光証券の森中寛社長は「FRB(米連邦準備理事会)は利上げに踏み切ったが、米経済の先行きは慎重にみている。トランプ米大統領は予算案概要を出したが、大型減税やインフラ投資への言及がなく、市場に失望が広がりつつある」と指摘。日本株についても「いったん下を見ない限り、日経平均の2万円回復は難しい」と話す。

国内では23日に森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問が行われる予定。安倍晋三首相からの小学校開設への寄付金はなかったと、菅義偉官房長官は否定しているが、この問題も市場に暗い影を落としている。「今後の展開が読めない。長引けば長引くほど大きくなりそうな問題であり、日本株の上値を抑えつつある」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)との声も出ている。

株式マーケットチーム

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