[東京 24日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)のシンクタンクなどによる政策研究集団であるT20は24日、5月26━27日に東京で会合を開き、6月28━29日に大阪で開かれるG20首脳会合に向けた提言をまとめると発表した。
国際金融や仮想通貨、気候変動、インフラ投資、アフリカの経済成長、腐敗防止、デジタル経済と教育、中小企業、高齢化といった10分野にわたるテーマについて議論する。
テーマごとに大野泉・国際協力機構(JICA)研究所所長、小川英治・一橋大学教授、稲葉延雄・リコー経済社会研究所常任参与らが担当する。
記者会見した吉野直行・アジア開発銀行研究所(ADBI)所長は、自身が担当するインフラ投資に関し、アジアなどで多大な新規投資の必要性があるものの、財政悪化懸念を抑制するには、民間資金の活用が急務だと指摘。
同時にインフラの収益率が低く民間資金を呼び込めていないのが課題であると指摘した。収益率を高めるため、交通と観光ビジネスの連携強化や「鉄道建設の結果、沿線地域の税収が増加した場合に、増加分を政府と民間が折半」するなど、さまざまな工夫のあり方について議論したいとの見解を示した。
竹本能文 編集:田巻一彦
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