May 22, 2013 / 4:28 PM / 7 years ago

米FRB議長、緩和縮小には「一段の裏付けが必要」

[ワシントン 22日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、上下両院合同経済委員会で証言を行い、FRBの金融緩和政策は米経済の回復を下支えしているが、緩和ペースを減速する前には景気の勢いを示す一段の裏付けが必要と述べた。

5月22日、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、上下両院合同経済委員会で証言を行った。ワシントンで同日撮影(2013年 ロイター/Gary Cameron)

議長は景気の勢いが維持されていることが分かれば、「今後数回の会合で(next few meetings)」債券購入ペースの減速を決定することもあり得るとの見方を示した。

議長は「金融政策は著しい利点を提供している」とし、自動車や住宅関連で消費支出が増加しているほか、家計資産も拡大していると述べた。

その上で「金融政策は初期のデフレ圧力の相殺にも役立っており、インフレ率がFRBの長期目標である2%をさらに下回ることを防いでいる」と話した。

ただ、証言後の質疑応答で、議長は「状況改善の継続を確認し、持続可能と確信できれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能」と発言した。

議長発言を受け米国債は急速に値を削り、指標10年債利回りは節目の2%を上回って3月半ば以来の高水準となった。

議長は同時に、FRBが経済状況に応じて債券買い入れペースを拡大もしくは縮小する用意があるとし、5月1日発表の連邦公開市場委員会(FOMC)声明で示した見解を繰り返した。

「買い入れを縮小しても、自動的な資産購入プログラムの完了を目指しているというわけではない。むしろわれわれは経済動向を見極め、買い入れを拡大することも縮小することも可能にしていく」としている。

シャプドレン・フォーリン・エクスチェンジ(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「FRBとしては経済の底入れに一段と確信を抱く一方で、量的緩和(QE)の終了はまだ適当と判断していないのだろう」と述べた。

バーナンキ議長は、FRBが注目するコアベースの個人消費支出(PCE)価格指数について、3月の伸びが前年同月比で約1%と、2%目標のわずか半分程度にとどまったことに言及した。

低インフレの理由としてはエネルギー価格の下落などを挙げ、さらに広い範囲でディスインフレの兆候が見られると指摘。「他の消費財やサービスに対する物価インフレもまた抑制されている」と述べた。

第1・四半期の米国内総生産(GDP)は前期比年率で2.5%成長した。失業率も4月は7.5%と、一頃の10%程度から改善しているものの、バーナンキ議長は「一段と長期的な正常水準からはかなり上だ」と指摘した。

加えて、欧州危機など米経済が直面する一定の逆風も最近は弱まっているものの、米国内での急激な緊縮財政が成長の大きな足かせとなっており、FRBとしてもその埋め合わせを完全に行うことは不可能と述べた。

また、長期にわたる低金利がもたらす潜在的な諸問題をFRBとして認識しているものの、同時に金融刺激策を早計に撤回することにはリスクが伴うと指摘。「金融政策の早計な引き締めは金利の一時的な上昇を招く恐れがあるほか、景気回復の遅れや終息、さらにはインフレの一段の低下といった事態を引き起こす多大な危険性をはらんでいる」と語った。

バーナンキ議長は最終的に金融政策を引き締める段階に入っても、取得した住宅ローン担保証券(MBS)の一部を売却しない可能性があることを示唆。「個人的には、どのMBSも売却せずに政策を解除できると信じている」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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