December 12, 2011 / 5:22 AM / 8 years ago

11月消費者態度指数は7カ月ぶり低下、震災前水準に戻らず悪化

 12月12日、内閣府が発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から0.5ポイント低下の38.1となった。写真は都内のスーパーで7月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は前月から0.5ポイント低下の38.1となった。大震災直後の4月以来、7カ月ぶりに低下した。前年比は2.8ポイント低下となった。東日本大震災前の水準に回復しないうちに、世界経済の悪化の影響で再び消費マインドが委縮している。

内閣府は消費者態度指数からみた消費マインドについて「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から、「ほぼ横ばいになっている」に下方修正した。

内訳をみると、「暮らし向き」「収入の増え方」がそれぞれ2カ月連続で低下、改善傾向にあった「雇用環境」も3カ月ぶりに低下した。欧州財政危機や円高、株価の低迷などが消費マインドの悪化につながったとみられる。「耐久消費財の買い時判断」は3カ月連続で上昇した。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4.6ポイント減少したのに対し、「低下する」「変わらない」はともに増加した。「上昇する」の割合は65.0%で、過去の平均56.4%と比べるとまだ高い。5月ごろまでは、世界景気の拡大傾向により物価の見方も「上昇する」の割合が増加傾向にあったものの、その後は減少傾向に転じている。

*内容を追加して再送します。

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