May 17, 2012 / 4:47 PM / 7 years ago

インタビュー:公的資金、年度内にも返済始めたい=りそな社長

5月18日、りそなホールディングスの檜垣誠司社長はロイターとのインタビューで、条件が整えば、年度内にも残りの公的資金の一部返済を始めたいとの意向を明らかに。写真は都内の支店前で。昨年1月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 18日 ロイター] りそなホールディングス(8308.T)の檜垣誠司社長はロイターとのインタビューで、残る公的資金8716億円のうち、預金保険法に基づき注入されている優先株4500億円について、新しい自己資本規制・バーゼルIIIに基づく国内基準行の規制内容や金融環境などの条件が整えば、年度内にも一部の返済を始めたいとの意向を明らかにした。

檜垣社長は、公的資金返済のための「経営健全化計画」を上回る水準で業績は推移しているとし、2016年ごろとしていた公的資金優先株の完済時期の前倒しに意欲を示した。

ピーク時に3兆1280億円に達していたりそなの公的資金は、昨年約8000億円を返済し、8716億円にまで減少している。預保法による優先株4500億円のほか、早期健全化法に基づく優先株1600億円と普通株による2616億円が残っている。檜垣社長は「構造的に一番大きい問題は資本の問題。預保法の優先株は希薄化を伴うので、もうちょっとマーケットを見た上で、早く返したいという決意を新たにしている」と強調した。ただ、バーゼルIIIに基づく国内基準行の規制内容や金融環境、投資家や格付け機関にも目配りが必要だとし、「制度上の問題が明確になった上で返済を始めたい」とした。一括返済と分割返済の両面を検討するとしたが、「余剰の自己資本を持っているとコスト的に高くなる。市場が催促するようなことがあれば、分割で返済するのが自然」と述べた。

同社の自己資本比率は2012年3月末時点で9.15%。バーゼルIIIの導入初年度は7%の比率を求められているが、「国際基準行に準じた自己資本を維持していくことをコミットしており、それを現状で崩すつもりはない」とし、引き続き国内基準行の水準を上回る健全性を確保していく考えを示した。公的資金返済のために新たな優先株を発行する可能性については否定し、「今求められているのは、普通株による自己資本だ。そのために(昨年の公募増資による)資本再構築プランを出した」と語った。

(ロイターニュース 布施太郎 浦中大我)

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