September 9, 2013 / 2:28 AM / 6 years ago

インタビュー:GDP上方修正はアベノミクス効果=本田内閣官房参与

[東京 9日 ロイター] - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は9日、ロイターとのインタビューに応じ、同日公表された4─6月期国内総生産(GDP)改定値が1次速報から大幅に上方修正された背景について、日銀の異次元緩和を柱とするアベノミクスの政策効果で押し上げられていると指摘した。

9月9日、内閣官房参与の本田・静岡県立大学教授は、4─6月期GDP2次速報について、アベノミクスの政策効果で上方修正されており、経済が自律的な成長過程にあるわけではない、と指摘。写真は2010年3月、都内で撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

来年4月に消費税を予定通り3%引き上げればアベノミクスのレジームチェンジ(体制転換)に対する疑念が生じ、白川方明前日銀総裁時代のデフレに戻る可能性がある、との懸念を表明し、持論である毎年1%ずつの小刻み増税を主張した。

本田参与は、GDPの上方修正は「アベノミクスの政策効果が効いている証拠」と指摘。「デフレ脱却プロセスにあるが、脱却はしておらず、経済の自律的回復過程にも入ってはいない」とし、「来年4月の3%増税は『金の卵』を壊すようなもの」と強く警戒した。

4-6月期の総合的な物価動向を示すGDPデフレータが、1次速報よりマイナス幅が拡大したことについて、「デフレータがゼロまで上昇しないと、インフレ期待は安定しない」と述べた。

今回のGDP改定値は、消費増税の判断材料として安倍晋三首相が挙げる重要指標の一つ。本田氏は、「アベノミクスのカギは、日銀の大胆な金融緩和や思い切った補正予算などによるレジームチェンジ。3%増税を行えば、レジームチェンジに対する信認が壊れかねない」と指摘した。

<東京五輪決定で首相の発言力高まった>

政府内の一部では、東京五輪の誘致に成功すれば、波及効果が増税による下押しを一部相殺できるため、予定通りの3%増税を実施しやすくなるとの指摘も出ていた。本田氏は「五輪誘致がデフレマインド払拭に役立つのは事実だが、消費税のようなマクロ政策とは無関係」と述べ、「マインドが改善しているからこそ、増税は1%ずつ小刻みに実施すべき」とした。また「五輪東京誘致で安倍首相の発言力は高まった」と指摘した。

来春の春闘ではベアなど一定の上昇が見込まれるが、「大幅な引き上げは想定しにくい。1%程度の増税なら通常の買い物でも吸収できる」とし、賃金上昇ペースを上回る増税に対して懸念を示した。

内閣府が9日に発表した2013年4─6月期GDP2次速報値は、1次速報値から上方改定され、前期比はプラス0.9%(1次速報値プラス0.6%)、年率換算ではプラス3.8%(1次速報値プラス2.6%)となった。GDPデフレータはマイナス0.5と1次速報のマイナス0.3からマイナス幅が拡大した。

(竹本能文;編集 田中志保)

*内容を追加します。

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