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景気「弱い」動き、判断を4カ月連続で下方修正=11月月例報告
2012年11月16日 / 00:51 / 5年後

景気「弱い」動き、判断を4カ月連続で下方修正=11月月例報告

[東京 16日 ロイター] 政府は16日、11月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を「このところ弱い動きとなっている」に4カ月連続で下方修正した。4カ月連続は、リーマンショック直後の2008年10月から2009年2月に5カ月連続で下方修正して以来。

11月16日、政府は11月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を「このところ弱い動きとなっている」に4カ月連続で下方修正した。写真は昨年4月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

これまで堅調に推移してきた設備投資や個人消費など内需の判断を引き下げたことが要因。先行きも「当面は弱い動きが続く」と見込んでいる。一方、米国と中国の指標改善などを反映し、海外経済の判断を1年9カ月ぶりに引き上げた。

10月の総括判断から「引き続き底堅さもみられる」との前提を削除し、「弱め」としていた景気の動きを「弱い」に下方修正した。12日発表の7─9月期の実質国内総生産(GDP)で民間設備投資が前期比3.2%の大幅な落ち込みとなるなど、設備投資の判断を「弱含んでいる」に引き下げたことが背景。

このほか、エコカー補助金の終了に伴う政策効果のはく落などで、個人消費を「弱い動きとなっている」に下方修正した。内閣府によると、家計調査などの需要統計と鉱工業出荷指数などの供給側統計を合成した9月消費総合指数は105.5で前月比マイナス0.7%となり、7─9月は前期比マイナス0.5%となった。

さらに、雇用情勢を「依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる」に、企業収益を「製造業を中心に頭打ち感が強まっている」に、倒産件数を「おおむね横ばいとなっている」にそれぞれ判断を引き下げた。

その上で、先行きについて、当面弱い動きが続くとしたが、その後は「海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される」との回復見通しを維持した。もっとも、欧州や中国をはじめとした海外経済をめぐる不確実性が高いことも指摘し、世界景気のさらなる下振れや、金融資本市場の変動などをリスク要因にあげた。

日本経済の動向を左右する海外経済については、米国と中国の足元の指標改善などを反映し、「引き続き弱い回復にとどまっている」とし、1年9カ月ぶりに上方修正。10月は「減速の動きが広がっており、弱い回復となっている」と判断していた。

一方で、海外経済のリスク要因として、米国のいわゆる「財政の崖」を明記した。

また、政策態度では、10月30日に政府と日銀による共同文書が公表されたことを受け、デフレからの早期脱却に向けて「政府および日銀は、一体となって最大限の努力を行う」と明記。日銀に対して「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する」とした。

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