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全員当選めざし政権奪還へ、経済・外交立て直し争点=自民党総裁
November 16, 2012 / 8:12 AM / in 5 years

全員当選めざし政権奪還へ、経済・外交立て直し争点=自民党総裁

[東京 16日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は16日午後、衆院解散後に記者会見し、総選挙の勝敗ラインを設けることは意味がないとし、「公認候補の全員当選を目指し、政権奪還していく」との決意を示した。選挙の争点に経済や外交の立て直しをあげ、実行可能な政策だけを掲げて自民党への信頼を取り戻していくと語った。

11月16日、自民党の安倍晋三総裁は、衆院解散後に記者会見し、総選挙の勝敗ラインを設けることは意味がないとし、全員当選を目指し、結果として政権奪還していくと決意を示した。写真は15日、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

<日本を取り戻すための戦い、経済・外交の立て直しが争点>

下野した3年間に「結党の理念を見つめ直し、政策を鍛えあげてきた」とし、政権奪還に向けたきたる総選挙は「日本を取り戻すための戦い」と位置付け、経済の立て直し、外交の立て直し、教育などを争点に闘っていく決意を示した。

争点について「停滞している経済。どの党がこの経済を立て直すことができるか。被災地をどの党が本当に復興できるのか。外交敗北の3年間。どの党が外交を立て直すことができるのか。これらを問う選挙になる」と述べ、自民党こそ経済・外交を立て直していくことができると胸を張った。

<強い経済へ具体策を提示、「古い自民党」からの脱却を政策面でも提示>

具体的には「強い経済を取り戻していく。強い経済はしっかりした社会保障の基盤になる。強い経済は活力ある地方につながる。強い経済は東北の復興の大きな力になる」と述べ、「どうやって経済を強くしていくか、具体的に政策を示していきたい」としたほか、「外交を立て直す。民主党政権で大きく傷つけられた日米同盟関係の信頼関係を回復していくことを訴えていく」とし「間違った政治主導により今起こっている混乱・停滞に終止符を打つために全力で戦い抜く」と力を込めた。

さらに、政策面では「かつての自民党(政権)時代の政策とは大きく次元を変えた政策を行い、デフレ脱却に挑む。金融政策についても、グローバルな新しい金融に対応するために、日銀法の改正も視野に入れた大胆な金融緩和を行っていく。こういうことはかつて挑んだことはなかった。公共投資も、無駄遣いを排しながら、国民の命を守っていく観点に絞っていく意味において、かつての自民党とは変わっていく」と述べ、政策面での「古い自民党」からの脱皮を訴えた。

争点のひとつとみられる環太平洋連携協定(TPP)については「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対だ」と繰り返し、「例外なき関税撤廃の条件がなくなるなら、今までもFTA、EPA交渉をしてきたその態度と同じことになるが、現時点では民主党の交渉姿勢に問題があり、日米同盟の信頼関係が崩れている限り、基盤はいまだできていない」と、交渉参加の状況に至っていないことを強調した。

<下野の教訓>

安倍総裁は「3年前と何が違うかというと、政策を実行できるかどうかだ。美しい輝ける政策は誰でも掲げることができる。それを学んだ3年間だった。しかしそのことが、政治への信頼を失わせることになった」と述べ、自民党は「実行可能な政策だけを掲げていく。このことが、自民党のような歴史をもった政党に対する信頼を取り戻す道だ」と語った。

(ロイターニュース 吉川 裕子;編集 内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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