November 27, 2012 / 5:27 AM / 7 years ago

日銀は2%の物価目標を、法改正なら雇用にも責任負うべき=安倍総裁

11月27日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「1%目途」ではなく「2%の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は16日、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は27日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「1%目途」ではなく、「2%の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。

安倍氏は、円高・デフレに伴う長引く景気低迷からの脱却が日本経済の重要課題と位置づけ、課題克服に向け、これまでとは次元の違う経済政策をしていかなければいけない、と強調した。

このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定(アコード)を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率1%は低いとの認識を示し、「『2%の目標』と書いてもらわなければならない」と明確な目標とすることを求めた。また、「もし日銀法を改正するのであれば」と前置きし、目的として雇用の最大化にも責任を負わせるべきとの考えを示した。

日銀による建設国債買い入れに絡んだ自身の発言については、「直接引き受けとは1度も言っていない」とし、日銀引き受けとの解釈をあらためて否定した。

こうした安倍氏の金融政策手段にも踏み込んだ一連の発言に対し、野田佳彦首相らは日銀の独立性の観点などから批判している。これに対して安倍氏は、日銀の独立性は「政府と日銀との関係」との見解を示し、「野党党首として、日銀の手段を含めて議論する事は、まったく独立性を脅かすものではない」と主張した。

その上で安倍氏は、金融政策だけでインフレ期待を高めるには「2─3年かかる」とし、日銀が物価目標2%を掲げて積極的な金融緩和を続ける意志を示すことが重要と述べるとともに、その間は国による投資でインフレ期待を高め、投資と消費を促していく必要がある、と語った。具体的にはマクロ的にも必要な財政政策として、防災・減災など「人の命と安全を守る」公共投資を実施していくべきと述べた。

財政出動によって「一時的に債務は増える」としたが、デフレのままでは税収が伸びず、「絶対に財政再建できない」と強調。大胆な金融政策に財政政策と成長戦略を組み合わせてデフレからの脱却を図ることで、財政健全化が進むとの認識を示した。

(ロイターニュース 伊藤純夫;編集 山川薫)

*情報を追加して再送します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below