December 6, 2012 / 10:12 AM / 6 years ago

インタビュー:安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望=本田・静岡県立大教授

[東京 6日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁のアドバイザーの一人である静岡県立大学の本田悦朗教授は6日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で2─3%の物価目標を目指す強力なコミットメント(約束)を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。

12月6日、静岡県立大学の本田教授は、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で2─3%の物価目標を目指す強力なコミットメント(約束)を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。写真は4日、街頭演説に立つ自民党の安倍総裁(2012年 ロイター/Issei Kato)

来年7月の参院選までに日銀法改正を進め、政策目標として物価の安定と雇用の最大化を明記するのが望ましいとの見解を示す一方、日銀総裁の罷免権を盛り込む必要はないと語った。

11月中旬以降、安倍総裁のさまざまな緩和提案が円安・株高をもたらすなど市場に影響を与えてきたが、本田教授は「建設国債の買い入れは、国債の大量購入」の意味だと解説。日銀当座預金の付利撤廃やマイナス金利は、現在は主張していないとした。外債購入も実現へのハードルは高いとの見方を示した。

外交面では「戦後レジーム」からの脱却が最重要と強調。自主憲法制定とともに、中国について「拡張主義」に歯止めが必要とした。

本田教授は財務省の官房政策評価審議官などを歴任した。

インタビューの詳細は以下のとおり。

──安倍総裁率いる自民党が政権を取った場合の金融政策の見通しは。

「インフレ目標(物価目標)に向けて政府と日銀で強力なコミットメントを示し、日銀は無制限に金融緩和を進める。物価目標は2%でいいと思う。安倍総裁も『目標2%、上限3%』と言っている。日本は15年間デフレが続き、物価水準が下がっており、4%など若干高めの目標で全く問題ないが、実現に時間がかかってしまう」

「現在の日銀のような、戦力の逐次投入では駄目。国債や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などを無制限に買い続け、1年半から2年以内に目標を達成してほしい」

「日銀がデフレ脱却に本気だと金融機関が信じれば投資家も信じる。金融機関のインフレ予想が上昇し、それを企業が信じればマインドが変わり、株が上がる。資産効果やインフレ期待上昇で実質金利が下がり、円安になる。円安が起こると投資先の国債から米国債などへの分散が起きる」

──無制限緩和の具体的な方法は。

「毎月の買い入れ額など具体的な進め方は専門家である日銀に任せる」

──日銀法の改正について。

「できれば(来年7月の)参院選までに日銀法改正を提案したい。政策目的に物価の安定と雇用の最大化を明記する。雇用を入れる場合、物価目標は柔軟にする必要がある。雇用が悪ければ物価(目標)は4%ぐらいにしないといけない」

「日銀には説明責任を求める。ただ総裁に選ばれるような人物は職務を真面目に遂行するので、ニュージーランドのような罷免権は不要」

──安倍総裁意中の日銀総裁候補は。

「安倍総裁と日銀総裁人事について話したことはない。個人的には岩田規久男・学習院大教授など、インフレ目標の理念を理解している人がよい」

──安倍総裁はこれまでに発言した金融政策をすべて実行するのか。

「『建設国債の買い入れ』と言ったが、日銀の国債買い入れで建設国債と赤字国債の区別はない。長期国債を大量に買うという意味だ。日銀当座預金のマイナス金利については、今は発言していない。日銀のオペに金融機関が応じなくなり、金融政策ができなくなる。当座預金への付利も以前はゼロだった。ゼロでも0.1%でもどちらでもいい」

「外債購入も必ず必要という訳ではない。外交面で相当な根回しが必要になる」

──外交政策はどうなりそうか。

「一番大事な問題は、戦後の日本のあり方を見直すこと。いわゆる戦後レジームから脱却し、日本本来の国際社会における役割を見つめ直して増強していく。メドベージェフ・ロシア首相の北方領土訪問、李明博韓国大統領の竹島訪問、尖閣諸島に対する攻撃的な中国の態度により、国民はかなり目覚めてきている」

「中国の拡張主義に対して、出ていくときは出ていくという歯止めも必要」

──安倍総裁は前回の首相就任時は最初の外遊先に中国を選んだ。

「中国との関係改善努力はする。しかし前回とは違った対応になる。まず米国を訪問することになるだろう」

──従軍慰安婦問題をめぐる宮沢政権時代の河野談話について、安倍総裁が見直すと発言したことが波紋を呼んだ。

「従軍慰安婦への強制は存在しない。安倍総裁が必要とあれば自分の談話を出せばよい」

(ロイターニュース 竹本能文、スタンレー・ホワイト、リンダ・シーグ;編集 久保信博)

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