March 21, 2013 / 10:59 AM / 6 years ago

黒田・日銀新総裁、2年で2%へ「何でもやる」

3月21日、日銀の黒田総裁は、2年程度での2%の物価安定目標達成が望ましいとし、目標達成に向け、量的・質的両面から大胆な金融緩和を進めると述べた(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] 21日に就任した日銀の黒田東彦総裁は同日の会見で、2%の物価目標を2年程度で達成するため「何でもやる」と述べ、大胆な金融緩和への決意を改めて示した。

大量の国債買い入れを中心とした量的緩和を進めるとともに、各種金融資産の買い入れも検討。無期限緩和の前倒しや満期の長い国債の買い入れ、日銀の資産規模拡大をわかりやすく明示した政策への意欲を強調した。市場で取りざたされている臨時会合の開催についてはコメントを控えた。

黒田総裁は、政府と日銀が1月に示した2%の物価目標の達成時期について、諸外国中銀の例を参考に「2年程度での達成が望ましい」と発言。デフレには様々な要因があるとしたものの、「克服する責任は中央銀行にある」とし、2%の目標達成が「日銀の一番大きな使命」と述べた。

今後の金融緩和手法について、「2%の物価目標達成できるまで、あらゆる手段を講じる必要がある」、「量的・質的両面から大胆な金融緩和を進める」と強調。資産買い入れ基金による現行の金融緩和は仕組みが複雑化しているため、「日銀のバランスシートの動きがわかりやすい政策運営が必要」とし、日銀の保有資産全体の大きさを金融緩和の一指標としたい考えをにじませた。

国債に加え、「REIT(不動産投資信託)を含め様々な金融資産の購入も市場状況など踏まえ議論する」と指摘。「長期の金融資産を購入し、イールドカーブ自体を下げていくことが必要」とも述べ、基金で買い入れる国債の対象を、現在の3年よりも満期の長いものに広げる考えを示した。2014年初めから予定している期限を定めない国債の買い入れについては、「前倒しであろうとなんでも検討する」と述べた。

また、大量の国債購入を続けても「日銀が自主的に金融調節のため資産を買い入れるのは、国債の引き受けとは違う」と強調。財政ファイナンス(穴埋め)懸念を生むことはないとの見方を示した。日銀はこれまで、保有している国債の量を紙幣の総量以内に抑える「日銀券ルール」を定めていたが、「日銀券ルールがなくても財政ファイナンス懸念はない」と語った。

新興国を中心に、日本の金融緩和が円安誘導との懸念が出ていることについては、「他の条件が一定なら金融緩和が円安効果を持つのは事実」としつつ、「金融政策は為替相場をターゲットとしているものでは全くない」と反論。昨年末以降の円安は「リーマン(ショック)以降の急激な円高修正」とし、「デフレ脱却に貢献する」と述べた。また「為替安定の責任は財務省にある」とした。

会見は、同時に就任した岩田規久男、中曽宏の両副総裁と共同で行われた。(ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫:編集 久保信博)

*内容を追加して再送します。

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