April 4, 2013 / 5:12 AM / in 6 years

日銀がマネタリーベースを2年で2倍、国債買入額は月7兆円

[東京 4日 ロイター] 黒田東彦新総裁率いる日銀は3、4日に開いた決定会合で、2年程度で2%の物価上昇率を目指す新たな金融緩和策を決めた。

4月4日、黒田東彦総裁のもとで初めてとなる金融緩和策を決定。都内の日銀本店で先月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で2倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長することが柱。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更し、年間60─70兆円に相当するペースで増加させる。

マネタリーベースの残高は2012年末実績の138兆円から、13年末に200兆円、14年末に270兆円に増加する見通し。当座預金も12年末実績の47兆円から13年末107兆円、14年末175兆円へ大幅に拡大する。日銀全体のバランスシートは12年末の158兆円から13年末220兆円、14年末290兆円へと膨らむ。

<資産買入基金は廃止>

毎月の長期国債のグロスの買い入れ額は7兆円強になる見込み。また、ETF及びJ─REITの保有残高は、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる。CP、社債などについては、13年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買い入れた後、その残高を維持する。

量的・質的金融緩和は、2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方のリスク要因を点検する。

資産買入等基金は廃止し、長期国債の買い入れに吸収する。銀行券ルールは一時、停止することを決めた。今年1月に政府と作成した共同声明の中で「日銀との連携強化にあたり、財政運営に対する信認確保の観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する」としており、今回の一時停止は、この点を踏まえて決めたとしている。

<買い入れ拡大と年限長期化、全員一致で決定>

同時に大規模なマネタリーベースの供給には市場参加者の協力が欠かせないとし、これまで以上に密接な意見交換の場を新設するとともに、国債補完供給制度(SLF)の要件緩和も決めた。

マネタリーベースを目標に採用することと、長期国債買い入れの拡大と年限長期化、ETF、J─REITの買い入れ拡大は全員一致で決定。量的・質的緩和の継続に関しては、木内委員が反対した。木内委員はこの点に関し、「2年間程度の期間を念頭に置いて」を削除し、その次に「2年間程度を集中対応機関と位置付けて、量的・質的金融緩和を導入する」との一文を追加した上に、量的・質的金融緩和の継続の段落の削除を求める議案を提出したが、8委員の反対で否決された。

(ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文、田巻一彦:編集 久保信博)

*詳細を加えて再送します。

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