April 15, 2013 / 5:42 AM / 6 years ago

円安・株高で全9地域の景気判断を引き上げ=日銀地域経済報告

4月15日、日銀は、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を発表。全国9地域のうち、全9地域の景気判断を今年1月の前回判断より引き上げた。都内で2010年11月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] 日銀が15日発表した各支店の景気報告をまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」によると、全国9地域の景気判断を今年1月の前回判断より引き上げた。円安・株高を受け、多くの地域で個人消費や住宅、公共投資が改善したことなどが理由。全9地域での判断引き上げは、昨年7月以来3四半期ぶり。

北海道や東北、北陸、東海、中国の5地域が「緩やかに持ち直している」、「回復しつつある」。一方、関東甲信越や近畿、四国、九州・沖縄の4地域は「横ばい圏内」にとどまりつつも持ち直しの動きがみられるなど、景況の回復ペースには地域や業種間で差がある。

公共投資は東北など多くの地域で増加した。設備投資も北海道・東海など5地域で「増加している」との報告があったが、複数の地域で「製造業で弱めの動き」が報告された。

個人消費は、百貨店の高額品や乗用車、住宅などの販売が堅調な一方、スーパーなどの日常品は弱めの動きが続いている。多くの地域で個人消費は底堅いが、北海道では「ガソリン・灯油価格の高止まりなどで弱含み」となっている。

生産は円安効果や北米向け自動車などが貢献し、自動車や鉄鋼、金属製品、窯業・土石が改善した。一方、電子部品・デバイスや一般機械は弱めの動きとなっている。

雇用・所得も多くの地域で「改善の動きがみられる」との報告があった。

(ロイターニュース 竹本能文:編集 内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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