June 5, 2013 / 4:32 AM / 7 years ago

政府が物価連動債の発行再開で最終調整、今秋にも3000億円

6月5日、日本政府は物価連動債の発行再開に向け最終調整に入った。2010年9月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 5日 ロイター] 日本政府は5日、物価連動債の発行再開に向け最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。まずは今秋に2000─3000億円発行することを目指し、銀行や証券会社などの関係者と協議を本格化させる。

物価連動債はリーマンショック後の暴落から5年ぶりに復活を果たす。

物価連動債は、物価動向に応じて元本が増減する国債。安倍晋三政権がデフレ脱却への取り組みを強化していることを受けて発行再開に踏み切る。

現時点で有力なのは今年10月に3000億円、来年1月に3000億円をそれぞれ発行する案だ。新たに発行する物価連動債は元本保証するタイプに切り替える。また、課題である流動性を確保するため物価指標との連動係数を細分化し、取引が成立しやすい環境を整える。初回利率は0.1%に設定し、「価格ダッチ」と呼ばれる方式での入札を想定している。

財務省は、6月中旬にも銀行や証券会社など金融機関24社からなる国債市場特別参加者会合を開催し、物価連動債の発行再開に向けた協議を本格化させる。政府筋によると、1回の発行額を2000億円に抑えて隔月発行する選択肢もあり、どのやり方がいいかは、会合での意見などを踏まえて月末までに正式に決めたい考え。

物価連動債を巡っては、長引くデフレによる需要の落ち込みで2008年10月に発行を中断し、リーマンショック以降の金融市場の混乱で11年度からは発行計画からもその姿を消していた。政権交代でデフレ脱却への期待が高まったことから、政府は13年度発行計画で3年ぶりに6000億円を計上したが、実際に発行するかや時期や規模については決まっていなかった。

物価連動債は市場がどの程度のインフレ期待を織り込んでいるのかの指標となり、発行再開に伴い市場の厚みが増せば、金融市場の物価観をより反映できるメリットもある。

ロイターニュース 山口貴也

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