July 13, 2013 / 6:42 AM / 6 years ago

5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与

7月13日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。写真は4月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は13日、2015年度までに現行5%の消費税率が10%まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、5%の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。

消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。

政府は現在の5%の消費税率を来年4月に8%、2015年10月に10%に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、2年後に消費税率が5%上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。

その法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘。現在は国際的な租税競争が行われているとの認識を示し、「法人税を今のままにし、日本に投資を誘致しようとしても、非常に難しい」と述べた。一方、日本の財政状況については「非常に心配な状態」と語った。

安倍晋三首相が進める経済政策であるアベノミクスのうち、第1の矢である金融政策については、黒田東彦日銀総裁が4月に大規模なマネタリーベースを供給する異次元緩和を打ち出したことが「資産市場によく効いている」とし、「消費、投資、生産などにも効果があらわれている」と高く評価。日銀は2年程度で2%の物価安定目標を実現することをめざしており、浜田氏は「十分達成できると思う」としたが、インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要との見解を示した。

(伊藤純夫)

*内容を追加して再送します。

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