October 3, 2013 / 4:04 PM / 5 years ago

米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ=IMF専務理事

[ワシントン 3日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は3日、米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。

10月3日、IMFのラガルド専務理事は米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告。写真は米ジョージワシントン大学で講演する専務理事(2013年 ロイター/Larry Downing)

米経済は過度の財政引き締めによってすでに痛手を受けており、2013年の成長率は2%を下回るとの見方を示した。14年は1%ポイント程度加速する見通しとした。

米国以外では、日本やユーロ圏で改善の兆しが見られるとしたうえで、より安定した成長への移行には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

日本については、大規模金融緩和が1%程度の国内総生産(GDP)押し上げに奏功しているようだと指摘。「デフレは収束しつつあり、新たな明るさが漂っている」と述べた。ただ、債務削減に向けた確かな計画を打ち出し、社会保障制度改革を実行することが依然として求められるとした。

ユーロ圏は6四半期にわたるリセッションを経て春に後退が一服したとし、14年は約1%のプラス成長を遂げるとの見通しを示した。

新興国に関しては、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小の見通しを示したことで資金が流出した結果、打撃を受けたと指摘。この影響で主要新興国のGDPは0.5─1%ポイント押し下げられる可能性があるとした。

専務理事は米国について「(金融政策の正常化を)回復ペースや雇用情勢と関連付けて秩序ある形で行い、明確に伝えるとともに他国と対話を行う特別な責任がある」と述べ、自国の政策が世界中の市民や市場に影響を及ぼすということを認識するよう促した。

中東・北アフリカの混乱をめぐっては、解決が最も困難で時間もかかる可能性があるとの見解を示し、「解決には国際社会の揺るぎない支援が必要だ」と訴えた。

専務理事はさらに、金融セクター改革は各国間の相違などで進展が遅れていると指摘し、各国政府に連携を深めるよう求めた。

特に、通常の銀行融資などとは別ルートで信用を提供し、正式な規制の対象となっていない「シャドーバンキング(影の銀行)」の危険性に言及。米国ではシャドーバンキングが銀行セクターの2倍の規模にのぼり、中国では今年の信用供与の半分をシャドーバンキングが占めたと指摘し、グローバル化した世界で金融規制は容易ではないが、世界の金融安定が懸かっているとして対応を促した。

*内容を追加しました。

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