September 9, 2013 / 6:14 AM / 6 years ago

消費増税対策は2兆円超える、反動減と成長への対応必要=甘利経済再生相

9月9日、甘利経済再生相は、消費増税を決断する場合には2兆円を超える対策規模が必要になるとの認識を示した。写真は2月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 9日 ロイター] - 甘利明経済再生相は9日、記者団に対し、安倍晋三首相が予定通りの消費増税を決断する場合、駆け込み需要の反動減に加え、経済を成長軌道に復帰させるための対応が不可欠とし、対策規模は2兆円を超えるとの認識を示した。

首相判断のタイミングについては、10月1日になる可能性が高いと語った。

同相は、安倍首相が予定通りの増税を決断する場合には、経済の悪影響への対応を「まったく指示しないことはない」とし、「(駆け込み需要の)反動減だけではなく、順調な成長軌道に復帰させるための十分な対策をまとめて提示する必要がある」と増税対応の政策パッケージに言及した。

その上で、法律に従って2014年4月に消費税率を3%引き上げる場合、2兆円弱の駆け込み需要の反動減が発生するとの財務省の試算を紹介。対策規模が2兆円以下では「(反動減の)埋め戻しにしかならない」とし、日本経済を成長軌道に復帰させる方策も合わせて実施するには、補正予算編成などで2兆円を超える対策が必要になるとの見解を示した。

首相の増税決断のタイミングは、「いろいろな手続きなどを考えれば。10月1日の可能性が高い」と明言。現段階での首相判断については「ニュートラルではないか」と述べ、あらためて首相はギリギリまで経済情勢などを見極めるとの見方を示した。

10月1日には9月日銀短観や8月の完全失業率、有効求人倍率など重要指標が相次いで公表される。首相はこれらの指標を踏まえて最終判断するとみられる。

(伊藤純夫)

*内容を追加します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below