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バーゼル委などがデリバティブ規制で最終報告、証拠金義務付けへ
2013年9月2日 / 09:43 / 4年後

バーゼル委などがデリバティブ規制で最終報告、証拠金義務付けへ

[ロンドン 2日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会と証券監督者国際機構(IOSCO)は2日、デリバティブ(金融派生商品)の新たな国際規制に関する最終報告を発表した。

630兆ドルに上るデリバティブ市場のシステミックリスクを軽減し、安全性を高めることが新たな規制の目的。銀行や証券会社に対し、清算機関を通さないスワップについて証拠金の差し入れを求めている。

清算機関を介せば、取引相手が破綻しても清算機関がバックアップの役目を果たす。清算機関を通さない取引に現金または高格付け政府債を当初証拠金として差し入れさせる狙いは、同様のセーフティネットを設けることにある。

金融安定理事会(FSB)の議長を務めるカーニー英中銀総裁は、清算機関を通さない取引に証拠金差し入れを義務付けることで、電子プラットフォームや清算機関を通した取引への移行が促されるとの見方を示した。

バーゼル委は担保要件を従来の想定から緩和するため、当初証拠金の要否を判断する取引価値の基準値を5000万ユーロ(6590万ドル)に設定した。また最終的な枠組みでは、当初証拠金の対象となる適格担保の範囲を従来の想定よりも拡大。景気回復への影響を指摘する一部金融機関の懸念に配慮し、過度に厳しい規制を避けた格好だ。

銀行や証券会社は、1回に限り、当初証拠金として差し入れた担保の再使用も可能になる。

当初証拠金ルールは、一部の為替デリバティブには適用されない。

新規制は2015年から4年間かけて段階的に導入される。

最終報告はロシアで5日と6日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて発表された。

一部の銀行は新ルールについて、金融機関に担保の使用拡大を迫る他の改革と相まって、高格付けの担保不足を生じさせる可能性があると警告している。

新規制では多くの場合、取引相手双方が1─15%の当初証拠金差し入れを義務付けられる。

アレン・アンド・オーバリーの弁護士デミアン・キャロラン氏は新規制について、「大量の担保がロックアップされることになる双方向の差し入れ義務付けという基本的かつ重大な変更点は(従来案から)緩和されていない」と指摘した。

バーゼル委も声明で「証拠金の差し入れルールは市場にとって目新しく、その正確な影響は多くの要因や市場の状況次第であり、ルールが導入されてしばらく後でなければ顕在化しないことを認識している」との見解を示した。

*内容をさらに追加して再送します。

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