September 12, 2013 / 12:07 AM / 6 years ago

7月機械受注は‐0.0%で2カ月連続減、大型案件入らず反動減続く

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月から横ばいとなった。

9月12日、内閣府が発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月から横ばいとなった。写真は2010年1月、川崎市の京浜工業地帯で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

大型案件が入らず、5月の大幅増の反動減で踊り場的状況が続いている。製造業からの受注は5月以降持ち直しつつあるが、非製造業はやや一服感が出ている。

7月の民需(船舶・電力を除く)は、前月比0.02%減の7772億円となった。前月から2億円の小幅減少でほぼ横ばい。5月に7992億円と高水準を記録した後、反動減が続いている。100億円以上の大型案件による押し上げも入らなかった。

ロイターの事前予測調査では2.4%増と予想されていたが、これを下回った。製造業は緩やかな増勢が続いているが、非製造業の反動で伸び悩んでいる。前年比では6.5%増だった。

製造業は前月比4.8%増で3カ月連続で小幅増加。7四半期ぶりに増加に転じた4─6月期に続いて、上向きの動きが継続している。パルプ・紙・紙加工からボイラーとみられる中型案件が入ったほか、非鉄金属からも原子力原動機の中型案件の受注があった。一方、航空機の反動減もあった。

非製造業は0.0%増でほぼ横ばいとなった。5月に25%の大幅増となった反動などから伸び悩みが続いている。前月比で伸びたのは、通信業や情報サービス業からの受注。他方で、鉄道車両の反動減などがあった。

外需は同1.4%増だった。前月16%の落ち込みとなった割には、増加幅は小幅にとどまった。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」に据え置いた。2カ月連続減となったとはいえ、基調として増勢は維持されているとみている。

他の設備投資の関連指標をみると、4─6月になって、国内総生産(GDP)2次速報や法人企業統計で設備投資にようやく回復感が出てきたほか、足元でも7月の資本財出荷が伸び、法人企業景気予測調査で投資計画が上方修正されるなど、明るさが増している。

ただ、官公需や消費・サービスなど内需の好調に支えられているものの、実質輸出の伸びはまだ弱く、製造業では設備投資の海外シフトを進めている状況だ。このため、「設備投資需要は徐々に改善していくとの見方に変更はないが、加速的に増加していく姿を見通せる状況にはない」 (農林中金総研)との見方もある。

(ロイターニュース 中川泉:編集 山川薫)

*内容をさらに追加して再送します。

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