［東京 ２７日 ロイター］ - パナソニック(6752.T)は２７日、ヘルスケア事業の全株を米投資会社ＫＫＲ(KKR.N)に１６５０億円で売却すると発表した。来年３月３１日付。同時にＫＫＲからヘルスケア事業の運営会社の２０％の議決権を取得する。パナソニックは売却資金を純有利子負債の圧縮に充てる。
同日付でＫＫＲと合意した。来年３月末に、完全子会社パナソニックヘルスケア社（本社：東京都港区）の株式の１００％を１６５０億円でＫＫＲの特別目的会社（ＳＰＣ）に売却すると同時に、このＳＰＣの２０％の株式を第三者割当増資によって引き受ける。第三者割当増資の引受額は非公表。
これによりヘルスケア社を完全子会社とするＳＰＣは、パナソニックが２０％、ＫＫＲが８０％の出資比率の共同持ち株会社となる。新しいヘルスケア社は、パナソニックブランドを活用しながら、ＫＫＲの資金と医療業界のノウハウを注入することで、グローバルでの成長を目指していく。
パナソニックヘルスケア社は、血糖値センサー、電子カルテシステム、バイオメディカ機器の３事業が中核で、２０１３年３月期の売上高は１３４３億円、営業利益は８７億円。単体ベースの従業員は３０００人。売却後にパナソニックの子会社から外れ、持分法適用会社となる。
＜純有利子負債圧縮へ＞
パナソニックは来年３月末の取引によって、７５０億円の売却益を今期の営業外収益に計上する。２０１４年３月期の連結当期純利益は５００億円の計画で、業績予想修正については精査中としている。
さらにヘルスケア社の売却資金は財務改善にも寄与する見込み。１３年３月期に２年連続で巨額赤字を計上して格付け低下に悩むパナソニックは純有利子負債の圧縮が優先課題。
昨年９月末に１兆円を超えた純有利子負債は東京支社のビルや保有株の売却を通じて今年６月末に５７７８億円まで圧縮したが、来年３月末にかけて、ヘルスケア社の売却だけでなく、設備投資の抑制や固定費削減の取り組みを強めており、一段の負債削減を目指していく。
(ロイターニュース 村井令二 江本恵美；編集 内田慎一）
＊内容を追加しました。
