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首都圏マンション9月発売は77%増、消費増税前で駆け込み
2013年10月16日 / 04:46 / 4年後

首都圏マンション9月発売は77%増、消費増税前で駆け込み

[東京 16日 ロイター] - 民間の不動産経済研究所が16日に発表したマンション市場動向によると、9月の首都圏マンション発売戸数は5968戸となり、前年比で77.3%増となった。

マンション契約率も83.5%で、好不調の分かれ目とされる70%を8カ月連続で上回った。発売が8割近く伸びたのは消費増税前の駆け込み需要が主因。10月以降は例年並みの動きが見込まれるという。

9月の発売戸数の伸び(77.3%増)は2012年4月(81.7%増)以来の伸びとなった。9月としては1993年9月以来の高い伸びで、発売戸数でみると、2006年(6488戸)以来、7年ぶりの高水準だった。

<9月は消費増税前の駆け込みけん引、業者は前倒し販売で対応>

発売増加の主な要因は消費増税を控えたユーザーの駆け込み需要だ。このところ、先行きの価格上昇や金利上昇を見越した需要でマンション販売の増加ペースが高まっていたが、9月は消費増税の判断を控え、増税前の購入をにらんだ需要がみられたという。

ただ、発売戸数のうち初回売り出しは50%強にとどまっており、不動産経済研究所では「消費増税を前にしたユーザーの駆け込みに対し、業者は新規物件ではなく、未発売在庫を供給して対応した」と分析する。

分譲マンションの場合、第1期、第2期など時期を分散して販売するケースがあるが、例えば第1期販売を行った時点で、まだ販売していない物件を未発売在庫という。9月は需要が多かったので業者がこうした物件を前倒しで供給した結果、発売が増加した、という。

<10月以降は例年並み、懸念は価格上昇>

来年4月からの消費増税が決まったが、「9月は消費増税の影響を緩和する政府の経過措置を知らないユーザーが多かった」という。このため、実際は消費増税後でも条件は変わらないのに、購入に踏み切ったユーザーもいたもようだ。

10月の発売戸数は3500戸の予想。同研究所では「(今後は)9月までのような前年比での上昇とはならない」とみているが、「10月以降、例年並みの数字に落ち着く」と見込んでいる。

懸念はマンション価格の上昇だ。9月は都心部でいわゆる「億ション」などの供給が増えたことで、首都圏マンションの1戸当たりの価格は5043万円と前年比22.4%の上昇となった。

用地や建築資材、人件費などの上昇は今後も続く見通し。「ミニバブルに近づいてきているのが一番の懸念材料だ」(福田秋生・不動産経済研究所取締役)という。

<年間発売戸数、5.4万─5.5万戸も>

首都圏マンションの年度上半期(4─9月)の発売戸数は2万9367戸で前年比35.6%増だった。同研究所では、2013年全体(暦年)では「年5.4万戸から5.5万戸までいく可能性は十分ある」とみている。同研究所は当初、今年の発売戸数を5万戸と見込んでいた。

最近のマンション市場の動向について、BNPパリバ証券では「駆け込み需要が大きいことや、不動産価格上昇への期待感から盛り上がっているとみられる。発売する業者も駆け込み需要をにらんでの供給量となっている面もあるはず」と分析している。

(石田仁志、中川泉)

*内容を追加して再送します。

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