機械受注、製造業10─12月見通しは3期連続増加で増勢鮮明

［東京　１３日　ロイター］ 内閣府が１３日に発表した９月機械受注統計によると、７─９月の受注額（民需・除く船舶・電力）は２四半期連続増となった。

特に製造業の回復が鮮明で、１０─１２月にかけて３四半期連続の増加となる見通しが示された。他方で、非製造業は反動減もあって停滞気味、２四半期連続で減少見通しとなっている。内需が盛り上がり外需が停滞している需要動向とは裏腹に、設備投資の先行指標となる機械受注では、長らく委縮していた製造業で先送りされていた投資が出てきた可能性がある。

設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、７─９月に前期比４．３％の増加と前期に続いての増加となった。内閣府では、前月に機械受注の判断を「持ち直している」と上方修正したが、今回、「こうした判断が確認できた」とみている。

１０─１２月の見通しは同２．１％減と発表され、さえない見通しとなったが、これは過去３期の見通しの達成率の平均を乗じるため低迷していた１─３月に引きずられ、やや低めに出ている可能性がある。実績は上振れる可能性がありそうだ。

特徴的なのは、製造業からの受注が極めて好調に推移していることだ。４─６月から２四半期連続の増加、単月では９月まで５カ月連続の増加となっている。７─９月は伸び率が前期比９．８％増と３年ぶりの大幅増、受注額の水準も９７４５億円と２年ぶりの高水準となっている。寄与したのは、パルプ・紙や石油製品といった素材業種のボイラ・タービンなどの大型機械や、電機の半導体製造装置など。

１０─１２月見通しも、製造業は前期比０．６％増と増加が見込まれている。実現すれば３四半期連続の増加となる。

非製造業（除く船舶・電力）はやや停滞気味。４─６月の２桁増の反動もあって、７─９月は前期比４．１％減。１０─１２月見通しも３．５％減となっている。金融保険業からの受注が、コンピュータ関連を中心に振れの大きな推移となっていることや、運輸業からの鉄道車両やエンジン、建設業からの建設機械や重電機といった受注の減少が影響している。

外需は、昨年末から好調が続いている。７─９月は前期比１０．９％と２桁増、４期連続の増加。９月単月では受注額が１兆円を超えた。

官公需も９月は大型案件が防衛省関連で相次いだこともあり、７─９月は３期連続の増加。

民間エコノミストからは、７─９月については駆け込みの影響もあるとの指摘も出ている。「機械設備の据付工事にかかる消費税率は、契約が９月までであれば引き渡しが来年４月以降でも現行税率の５％が適用されるため、駆け込み発注が生じやすく、１０─１２月はその反動が出るとみられる」（ＳＭＢＣ日興証券）という。

(中川泉　編集：田中志保)

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