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日本の追加刺激策は健全化損なう可能性、大胆な構造改革を=OECD
2013年11月19日 / 10:17 / 4年前

日本の追加刺激策は健全化損なう可能性、大胆な構造改革を=OECD

[東京 19日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)は19日、「エコノミック・アウトルック94号」を公表した。その中で、日本経済について財政健全化が最優先課題と位置づけ、来春の8%への消費増税に続き、10%へのさらなる増税が続くべきだとした。2014年に、現在計画されている以上の追加的財政刺激策を行うと、財政健全化を損なう可能性があると懸念を示した。

11月19日、経済協力開発機構(OECD)は、日本経済について財政健全化が最優先課題と位置づけ、来春の8%への消費増税に続き10%へのさらなる増税を行うべきだとした。都内で昨年12月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

OECDは、米国およびユーロ圏では、財政再建ペースの抑制が計画されていることについて、「財政状況や経済見通しを考慮する限り適切」とする一方で、日本については「債務拡大を遅らせ、結果として債務水準を低下させるためには、大胆な財政緊縮が必要」とした。

日本ではグロスの公的債務残高が実質国内総生産(GDP)比で230%を超えると見込まれる中、20年までに基礎的財政収支の黒字といった目標を実現するための詳細かつ信認のおける財政健全化計画が最優先事項だと、OECDは位置づけている。

まずは14年に8%への消費税率の引き上げが重要な一歩とし、15年における10%への2回目の引き上げは「それに続くべきである」と、予定通りの増税実施を求めている。

加えて14年については、5兆円の経済対策が決定されている中で「計画されている以上の追加的な財政刺激策は、必要とされる財政健全化を損なうかもしれない」とみている。

その上で、「大胆な構造改革を通じて、持続可能な成長を高めることも、拡張的な金融政策と同様、財政状況に取り組むために不可欠」だとしている。

また、日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、デフレからの明確な脱却を保証するために、インフレ目標が持続的に実現されるまで続けるべきだとした。

(中川泉 編集:田中志保)

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