［ワシントン １８日 ロイター］ - 米上院は１８日、超党派予算案を賛成６４票、反対３６票で可決した。オバマ大統領に送付され成立する。
超党派予算案には、強制的な歳出削減の緩和など、今後２年間の予算方針が盛り込まれている。上院の可決により、政府機関の閉鎖を回避できる見通しが強まった。今後は個別の歳出法案の審議に入る。
オバマ大統領は「目先のことしか考えず危機に迫られて行う意思決定から脱する一歩となる」と歓迎した。その上で議会に対し、年末で失効する失業給付の延長措置を承認するよう求めた。失業給付の延長は、超党派合意には含まれていない。
超党派予算案は先週下院で可決済み。今後２年での強制削減は約６３０億ドル緩和され、２０１４会計年度の歳出規模は１兆０１２０億ドルに増額された。
今後、上下両院の歳出委員会が２０１４会計年度の歳出法案をまとめ、来年１月１５日までに議会で可決する必要がある。
個別の歳出法案の審議では、オバマ大統領が提唱する医療保険改革（オバマケア）関連の支出が焦点の一つとなる見込み。
ある共和党議員の側近は「オバマケアは争点の一つだが、乗り越えられないものではない」と述べた。
このほか個別審議では、内国歳入庁（ＩＲＳ）や西部の山火事対策、ネバダ州の核廃棄物貯蔵施設関連の支出が主要争点として考えられている。
また、下院共和党指導部が予算案と関連付けて提案を行う可能性もある。候補としては、カナダとメキシコ湾を結ぶ原油パイプライン「キーストーン」の承認や、環境保護局（ＥＰＡ）による温室効果ガス排出規制の見送り、カリフォルニア州の高速鉄道建設への連邦予算拠出停止などが考えられている。
ある民主党下院議員の側近は、歳出法案の成立について「問題が解決したわけではなく、先走りは禁物だ」と警告した。
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