April 1, 2014 / 1:07 AM / 5 years ago

消費増税、反動減の行方は数カ月が正念場=麻生財務相

[東京 1日 ロイター] - 麻生太郎財務相は1日、閣議後の会見で同日からの消費税率引き上げについて、財政信認の観点から意義深いと述べ、増税分は社会保障の充実・安定化にしっかり役立てたい、と語った。

4月1日、麻生財務相は、閣議後の会見で同日からの消費税引き上げについて、増税分は社会保障の充実・安定化にしっかり役立てたい、と述べた。都内で昨年2月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

増税前の駆け込み需要の反動減による景気下振れでは、数カ月が正念場だと指摘。4─6月期以降に、消費税率10%にできる経済情勢をつくりあげていく必要があると語った。

<増税分、社会保障充実・安定化に役立てる>

消費税率が17年ぶりに引き上げられた意義について麻生財務相は、社会保障・税一体改革を実現する初の予算執行であり、「社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化目標のもと、財政信任を確保する観点から意義深い」と述べた。

そのうえで、「増税分はしっかり社会保障の充実・安定化のために役立てなければならない」と指摘。「国際社会における日本の財政への信頼性を確保するために引き続き努力していく」と語った。

<消費税率10%は一体改革の前提、実現のための経済環境整備へ>

増税に伴う反動減対策で改めて5兆円超の経済対策や予算の着実な実行をあげ、「この数カ月間が正念場だ」と語った。

2015年10月に法律上予定される消費税率10%引き上げに向けては、「社会保障・税一体改革は、10%が前提で計画されている。少なくとも10%になれる経済情勢を今年度4─6月以降につくりあげていく必要がある」と述べた。

<日銀短観「アベノミクスの成果」>

今朝発表された3月調査日銀短観では大企業製造業・業況判断指数(DI)はプラス17となり、先行き予測はプラス8となった。麻生財務相は、業況判断DIは全産業・全規模で12月調査を上回り「アベノミクスの成果が確実にあらわれている」と評価した。

一方で先行きDIは悪化が予想され、増税の下振れリスクが色濃く反映されている。

この点について麻生財務相は、業態によってプラス・マイナスがあるとし、下振れリスクなど先行きに関しては「個別に(経営者に)聞かなければ答えようがない」と述べるにとどめた。

<日本国債の信認は高い>

日本国債の安全性に関する質問には、自国通貨建てであること、海外純資産が世界一であること、個人金融資産が1600兆円に上ることなどをあげ「日本の国債の内容は高い」とし、信認が高いから「金利が上がらない」と説明した。

(吉川裕子)

*内容を追加して再送します。

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