April 8, 2014 / 3:02 AM / in 5 years

日銀が異次元緩和の継続決定、増税後の景気「基調的には回復」

[東京 8日 ロイター] - 日銀は8日の金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を全員一致で決定した。長期国債や上場投資信託(ETF)などの資産買い入れも現行計画を維持する。

4月8日、日銀は金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を全員一致で決めた。都内の日銀本店で2011年10月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

4月1日の消費税率引き上げを踏まえ、景気の現状判断を「消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、従来判断をほぼ据え置いた。

前回3月会合では、足元の景気判断について「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」としていた。今回は4月1日の消費増税実施を受けて駆け込み需要に関する言及を削除する一方、想定される4月以降の反動減を踏まえて「基調的」との文言を挿入したとみられる。

<生産「増加基調」、企業「先行きに慎重な見方も」>

前回会合で下方修正した輸出の判断は「横ばい圏内の動き」で据え置き。前回に上方修正した設備投資も「持ち直しが明確になっている」に維持し、個人消費と住宅投資について、消費増税の影響による振れを伴いつつも、「基調的には、底堅く推移している」とした。生産は「緩やかな増加基調をたどっている」とし、前回の「伸びがいく分高まっている」から判断を進めた。

4月1日に公表された3月日銀短観を踏まえ、企業の業況感について「引き続き改善しているが、先行きについては慎重な見方もみられている」との判断を示した。

景気の先行きは「駆け込み需要の反動を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」との回復シナリオを維持。消費者物価の前年比も、消費税率引き上げの影響を除いたベースで「しばらくの間、1%台前半で推移する」との見通しを据え置いた。

<白井・木内委員は従来主張を継続>

海外経済は、先進国を中心に回復しつつあるとしたが、リスク要因として引き続き、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを指摘。白井さゆり審議委員は、前回会合に続いて「国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべき」としてリスク要因の記述に反対した。

金融政策運営は、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」ことをあらためて表明した。

会合では、木内登英審議委員が、これまでに続いて2%目標の達成を緩やかなものとし、2015年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案し、反対多数で否決された。

(伊藤純夫、竹本能文 編集:内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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