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米、半導体産業支援法巡り台湾と来月協議

 9月14日、米国は、半導体産業支援のための新法について台湾と来月協議を開く。写真は台湾の首都台北で2018年3月撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu )

[台北 14日 ロイター] - 米国は、半導体産業支援のための新法について台湾と来月協議を開く。 台湾にある米代表機関、米在台協会(AIT)台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が14日、明らかにした。

中国に対する競争力向上を目指す同法は先月成立。国内の半導体生産と研究に対する約520億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定240億ドルの税額控除などが盛り込まれた。

オウドカーク氏は業界フォーラムで、米台間の技術貿易と投資に関する新たな協力の枠組み(TTIC)が双方の経済的関与の強化に役立っていると指摘。

「複数の業界に悪影響を与えている深刻な半導体不足といった半導体部門の課題」に対処するのにTTICが既に活用されていると語った。

TTICの枠組みでの次回対話はワシントンで10月12─14日に行われると明らかにし、半導体産業支援法が米国内でどのように運用される見込みかについて話し合うとした。

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