[台北 20日 ロイター] - 台湾経済部が20日発表した1月の輸出受注は、前年比19.3%減の475億1000万ドルと、5カ月連続で減少した。
中国の需要が引き続き落ち込んだほか、インフレと金利上昇で海外の個人消費が低迷した。
減少ペースは昨年12月の23.2%減から鈍化した。市場予想は25.0%減だった。
1月に台湾と中国で旧正月の休暇があったことも影響した。
ただ、通信機器の受注は前年比9.8%増と、昨年6月以来の大幅増。中国のサプライチェーンの状況が改善した。
エレクトロニクス製品の受注は21.8%減。高性能コンピューティング向けや自動車向けの半導体需要は底堅かった。
経済部幹部によると、調査対象2000社以上の70%が中国の新型コロナウイルス規制解除の影響はなかったと回答。需要環境全般の低迷が続いたという。
新技術の導入に伴う半導体需要が第1・四半期の需要を下支えする見通しだが、「世界経済の下振れリスクは依然高く、輸出受注動向に影響する可能性がある」としている。
経済部は2月の輸出受注を前年比6.9─10.8%減と予想した。
1月は中国からの輸出受注が前年比45.9%減少した。昨年12月は37.7%減だった。
米国からの輸出受注は前年比14.7%減。昨年12月も14.7%減だった。
欧州からの輸出受注は前年比18.3%増。昨年12月は23.9%減だった。
日本からの輸出受注は6%減。
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